http://www.asahi.com/business/update/0601/084.html
なんだかなぁ、過失の立証責任は金融機関側に、とか何とか言ってるけど、ウーン、自分もまずは今の行動パターンを改善すべきだろうな、とは思うものの、盗まれて困るほどイパーイの現金にアクセス可能なキャッシュカードは、消費者自らが作らない、とか、自衛手段はもっとあるだろうに、金融機関側ばかりに負担を押し付けるこんな立法案は、政治的にしか見えないなぁ。つまり頭の悪い消費者からの票集めでしょう、議員立法である以上。
銀行とて、引き出し限度額を、一定の猶予期間を設けながら消費者みずからに設定させたり、かなりの金額が預けられる可能性が高い口座でのキャッシュカード発行は勧めないとか、法で規制する以前にできることはいろいろあるはずで、手を打たない企業は顧客を失い、そうでない企業は顧客を得るというだけのこと。これを一律に、無理に法で縛ると、結局は銀行のコスト増要因になって、住宅金利の引き上げだの手数料の引き上げだの、消費者自身につけがはね返るという結果にしかならない。
なんだろう、妙に意図的なような、生理的にヘンな感じが強いのは、銀行員の妻だからだろうか。
